外国人の過激派参加を阻止、国連安保理が決議

×米ニューヨーク（New York）で開かれた国連総会で、対テロ決議を採択する国連安保理の15理事国

【9月25日 AFP】（一部更新）国連安全保障理事会（UN Security Council）は24日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領主宰の会合を開き、イラクとシリアのイスラム過激派に参加する外国人への対策を各国に義務付ける決議を、全会一致で採択した。

決議では、全ての国に対し、「イスラム国（Islamic State、IS）」や「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」などの過激派組織への自国民の参加に重罪を科すことを義務付けている。

首脳レベルでの安保理会合は国連史上6回目。オバマ大統領は今回の決議を「歴史的」と形容した。

決議は各国に対し「自国領内でのテロリストやテロ集団の動きを阻止し、それを試みる者の訴追を可能にする国内法を制定しなければいけない」と求め ている。同決議は国連憲章の第7章に基づくもので、過激派参加を阻止する措置は、経済制裁あるいは軍事力によって強制することができる。

米情報機関の推定によると、シリアの過激派組織には80か国から約1万5000人が参加している。オバマ大統領はこれより数時間前の国連総会での演説で、イスラム国に対抗する米主導の有志連合への参加を各国に訴えていた